組織構成

本会は社員総会の下に代表理事、評議員会(名誉会長と会長)を設置しています。代表理事は本会の日常業務執行と運営管理を担い、評議員会は、代表理事への諮問・提言機関であり、日本経済団体との連携協働の役割担っています。さらに、執行理事会の下には、各種事業活動における方針策定と実施指導を担当する専門委員会を設けています。東京本部のほかに、海南自由港および大湾区に地方事務局、北京及び上海に連絡所を設置しています。本部事務局と地方事務所は、常設機関として、会の日常運営を行い、対外連絡などの窓口機能も担っています。

総務財務委員会：
１．本会の健全な財務運営を確保する役割を担います。予算編成、実施管理と監査を行います。
２．本会の円滑な運営と更なる発展のために、組織管理及びリソース活用、会員サービス事業などを担います。

東京運営委員会：
１．本会の組織体制の構築や編成、長期的なビジョン・戦略・事業計画を策定します。事業計画を実施します。
２．会員向けの交流活動、経済界及び政府機関との交流活動を定期的に行います。
３．日本及び中国大湾区・海南自由貿易港のビジネス協力関係の構築を行います。

大湾区・海南委員会：
大湾区・海南の会員拡大業務と管理を担います。本会のさらなる発展を促進するため、本部と協力体制を構築します。

ビジネス推進委員会
本会における会員のプロジェクトの推進と管理業務を担当し、活動資源の開拓と協働ネットワークの拡大を通して、会員企業の発展を支えます。

提携先
原田国際法律事務所
原田義秀税理士事務所
大湾海南コンサルティング株式会社など　